サービス管理責任者とは、平成25年4月1日に施行された「障害者総合支援法」により配置を義務付けされた資格です。

障がい福祉事業所などの福祉サービスは、平成15年の「支援費制度」導入により、従来の「措置制度」が撤廃され、自己決定でサービスを選べるようになりました。それに伴い各サービスの充実や質の向上を求められるようになりました。そこでサービス管理責任者の配置が義務付けられたというわけです。

具体的な役割・仕事・資格取得まで詳しく解説していきます。

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この記事の要点まとめ
  • サービス管理責任者(サビ管)の具体的な仕事内容を知ろう!
  • サビ管になるにあたって必要な知識・技術・情報を知ろう!
  • サビ管の資格取得の仕方を知ろう!

サービス管理責任者(サビ管)とは?

サービス管理責任者はその名のとおり、福祉サービスを管理し、サービスの質の向上に努める役割を担う職業で、サビ管と略して称されています。
では、具体的にどういう仕事をして、どのように活躍しているかを紹介していきます。

サービス管理責任者について

サービス管理責任者とは、福祉事業所における「歯車を回す役割」です。利用者様一人ひとりに対してウエルビーイング(より積極的に人権を尊重し、自己実現を保障すること)を目指し、そのためにはどういうサービスを利用し、どういう職員を配置し、どういう支援をどのような期間で展開していくかプランニングしていく、というのが最も重要な仕事です。責任の重要性が問われる仕事であるため、無資格では行えませんしかるべき経験を積み、しかるべき研修を受け、ようやくなれる仕事です。

サービス管理責任者の仕事内容

具体的な仕事内容は大きく分けて3つあります。

1.個別支援計画の作成

個別支援計画とは、障害福祉サービスを提供する事業者が利用者様一人ひとりに合わせた支援を記した書類です。利用者様が障害福祉サービスを受けるためには、障害福祉サービス事業者が利用者様ごとに個別支援計画を作成すること、個別支援計画に基づいて支援を実施することが義務付けられています。個別支援計画には、利用者様の現状や意向、目標、支援内容、支援方法、支援期間などが記載されます。

作成の手順は以下のとおりです。

  1. アセスメント
    利用者様、保護者様と面談を行いますご本人の障がい特性や強み弱みを把握し、ニーズを伺い、使える社会資源を考えつつ支援の方向性をすり合わせていきます。ここが一番大事な部分です。
  2. 個別支援計画原案作成
    アセスメントをもとに個別支援計画の原案を作成します。
  3. 担当者会議
    サビ管を中心に、管理者、担当者、関係職員で会議を開き、原案をもとに話し合いを行い、個別支援計画を作成していきます。
  4. 個別支援計画作成・実施
    個別支援計画が完成したら利用者様、保護者様に説明を行い、個別支援計画をもとに特定の期間、計画を実施します
  5. モニタリング
    特定の期間計画を実施したら、評価と見直しを行います。立てた計画がどうだったか、目標を継続するのか、新たな目標を立てるのか、利用者様、保護者様、サビ管、担当者、関係職員で話し合い、次の計画の原案を作成します。

2.職員指導

サービスの質の向上を図るため、職員の資質アップをめざします。職員の技術指導や研修等を計画し、チームのマネジメントを行います

3.関係機関との連携

他事業所や行政機関、医療機関と連携を取り、利用者様にあったサービスが提供できるよう調整します。

サービス管理責任者が働く場所(勤務先)は?

サビ管の職場になる障がい者の福祉サービスは、「介護給付」「訓練等給付」の2つに分類されます(給付とは、公的機関がある規定に基づき金品を払うことです)。

「介護給付」は、介護の支援を受ける給付で、「訓練等給付」は訓練等の支援を受ける給付になります。福祉サービスは、地方行政に対して、サービス等の利用計画を示し、その計画に応じて必要な頻度や必要な支給額が決定され、初めて利用できるという流れになっています。

それでは、具体的なサービス施設の役割についても解説してきます。

グループホーム

独り暮らしを最終目的とし、その前段階として少人数で共同生活をするサービスになります。このサービスは日中活動のサービスではなく、地域生活の場としての訓練等給付のサービスになります。日中は就労系のサービスや、自立訓練等のサービスを利用しつつ、夜間はグループホームで過ごすといった活用方法が一般的です。

生活介護

介護を必要とする利用者様のための日中活動の介護等給付サービスです。食事、排泄、入浴等の支援を受けることができます。また、余暇活動等の自立した生活や生きがいを見つけるサポートも受けることができます。

自立訓練(機能訓練、生活訓練)

自立を目指した身体機能の維持向上や、生活能力の維持向上を行う訓練等給付のサービスです。機能訓練は身体障がい者が対象となり、リハビリテーション等を行います。生活訓練は知的障がい者や精神障がい者が対象となり、日常生活のスキル向上を目指します。

就労移行支援

一般就労を目指した職業訓練や就職活動の補助を受けられる訓練等給付のサービスです。就職後のアフターケアも支援してもらえます。

就労継続支援(A型、B型)

一般就労が難しかったと判定された際に受けられるサービスで、就職に関しての知識や技能を向上させるための訓練を受ける訓練等給付サービスです。A型は雇用契約を結んでおり、B型は非雇用であるという違いがあります。

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サービス管理責任者の配置基準について

サービス管理責任者の配置は、サービスの質の向上を図る観点から、障がい者福祉サービス事業所ごとに決められた人数があります
この配置基準を満たしていない場合、各都道府県からの指導が入り、従わない場合、指定事業所の取り消しが行われてしまいます

療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援

利用者人数サビ管配置人数
60人1人
61人~100人2人
101人~140人3人
141人~180人4人

※61人以上の場合、40人または端数ごとに+1人

共同生活援助(グループホーム) 

利用者人数サビ管配置人数
30人1人
31人~60人2人
61人~90人3人
91人~120人4人

※31人以上の場合、30人または端数ごとに+1人

出典:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

サービス管理責任者の専従と兼務について

サービス管理責任者は、サービスの質の向上を図る役割を持っているので、サビ管の仕事に専念しなければならないため、基本的に専従でなければなりません
しかしながら、サービスごとに例外があり、兼務の許されている職務があります

専従…勤務する時間帯で、その職種以外の職務に従事しないことを言います。
兼務…勤務する時間帯で、その職種以外の職務に同時並行的に従事することを言います。

日中活動系の療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A・B型)事業所の場合

管理者との兼務:OK
直接処遇職員との兼務:NG

※直接処遇職員とは、現場で直接利用者の支援にあたる職員。

共同生活援助(グループホーム)の場合

管理者との兼務:OK
直接処遇職員との兼務:OK

本来の業務の妨げにならなければ管理者、サビ管、直接処遇職員3つとも兼務可。

多機能事業所の場合

管理者との兼務:OK
直接処遇職員との兼務:場合によりOK

出典:兼務可否判定図(名古屋市)

多機能事業所とは、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援のうち、2つ以上の事業をおこなう事業所です。
この中で、重度の障がい児等の対応をする利用定員20名未満の多機能型事業所の場合は直接処遇職員との兼務が可能となります。

上記は、1人目のサビ管についてのケースです。
2人目以降のサビ管については、他の職務との兼務が可能となります。

サービス管理者の配置基準のルールを知らないと、適切な配置ができず、各都道府県から指導を受け、指定取り消しになってしまう場合があるので要注意です

※各自治体で異なる場合がありますので、詳しくは各自治体のHPをご確認ください。

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資格取得のために必要な実務経験年数について

サービス管理責任者の資格取得には、所有している資格ごとに、決まった実務経験が必要です。
既定の実務経験に達したことで、初めて基礎研修を受けることが可能となります。
実務経験とは、実際に現場に出て働いた年数を指しますが、基本的に雇用形態は問いません。
そのため、パートやアルバイトなど正社員でなくても構いません

ただし、産休や育休等業務を行っていない期間は含まれません。

また、実務経験1年とは、180日以上のことを指します。そのため、実務経験5年とは、期間が5年以上で従事日数900日以上が必要となります。

直接支援業務8年以上

直接支援業務とは、実際に利用者様の支援に当たる業務のことを言います。
生活支援員や世話人がこれに当たります。

したがって、無資格でも8年以上業務に当たれば基礎研修を受けることができます

相談支援業務5年以上

相談支援業務とは、「利用者が地域社会による見守りや支援を受けながら、地域での望ましい生活の維持継続を阻害するさまざまな複合的な生活課題(ニーズ) に対して、生活の目標を明らかにし、課題解決に至る道筋と方向を明らかにして、地域社会 にある資源の活用・改善・開発をとおして、総合的かつ効率的に継続して利用者のニーズに 基づく課題解決を図っていくプロセスと、それを支えるシステム」のことを指します。

地域生活支援、障がい児相談支援などの事業、児童相談所、保健所、福祉事務所などの業務、障害者職業センター、障害者雇用支援センターでの就労に関する業務などがそれに当たります。

また、盲学校・聾学校・特別支援学校などの進路や教育の業務も含まれます。

出典:「相談支援業務に関する手引き」令和6年3月 厚生労働省

直接支援業務5年以上(有資格者)

社会福祉主事任用資格者、訪問介護員2級以上、児童指導員任用資格者、保育士、精神障害者社会復帰施設指導員任用資格者は、直接支援業務5年以上で基礎研修を受けることができます。

国家資格保有者

医療、福祉系の国家資格保有者は、国家資格による従事期間3年以上、相談支援業務・直接支援業務3年以上で基礎研修を受けることができます

医療、福祉系の国家資格とは、医師、看護師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、薬剤師、介護福祉士、社会福祉士、はり師、きゅう師、栄養士、精神保健福祉士などがそれに当たります。

サービス管理責任者になるには?

それでは、現在の特定の要件を解説していきます。サービス管理責任者の資格を取得するための手順は以下の通りです。

以下の実務経験要件のいずれかを満たす①相談支援業務 5②直接支援業務 8③直接支援業務(資格あり)5④国家資格 3 1 基礎研修:相談支援従事者初任者研修(11h初任者研修は、実務経験要件である経験年数の2年前から受講可能 2 基礎研修:サービス管理責任者等研修(15h 3 OJT(原: 2年以上 4 OJT(例外:6か月以上 4 サービス管理責任者等実践研修(14.5h   資格取得 3 a.基礎研修受講時に、既に実務経験要件を満たしているb.障がい福祉サービス事業所等で、個別支援計画作成の業に従事し、それについて指定権者に届け出を行うこと 以下の条件をすべて満たしているか? ※具体的には以下のいずれかの業務・サービス管理責任者等が配置されている事業所において、個別支援計画の原案の作成までの一連の業務を行う場合・やむを得ない事由により、サービス管理責任者等を欠いている事業所において、サービス管理責任者等とみなして従事し、個別支援計画の作成の一連の業務を行う場合 YES NO 特定ケースの場合期間が短縮

出典:サービス管理責任者等研修制度について(厚生労働省)

サービス管理責任者の資格を取得するためには、①の定められた実務経験と、②~⑤までの研修の修了が必要となります。

令和元年度より、研修内容が見直され、「相談支援従事者初任者研修(11h)」と「サービス管理責任者等研修(15h)」の2つの研修は、改定後に「基礎研修(26h)」という名称に統一されています

また、④のOJTの後に「サービス管理責任者等実践研修」という14.5時間の実践研修が新設されました。

サービス管理責任者になるための研修

サービス管理責任者になるためには、厚労省が定めた研修を受けなければなりません。
研修の様式は、時代やニーズに合わせ数年ごと見直しが行われています。
令和4年度から、基礎研修を修了した後、2年間の実務経験を積んだ後、実践研修を修了することで初めてサービス管理責任者として職務に従事することができます
また、実践研修を受けた翌年から5年に1回更新研修を受ける必要があります

基礎研修

基礎研修とは、サービス管理責任者等基礎研修と相談支援従事者初任者研修(2日過程)の2つ研修のことをいいます。

実務経験が既定の年数に達する2年前から受講可能となります。

実践研修

基礎研修を受け、2年以上の相談支援または直接支援の業務に従事したのち受講が可能となります。
ただし、基礎研修受講時に実務経験年数を満たしている場合は、基礎研修修了後6か月以上の業務経験で実践研修を受講することができます

この際、6か月の以上の業務従事内容に個別支援計画作成の業務が含まれることがポイントです。

更新研修

実践研修修了証は5年間有効です。
6年目には失効してしまうため、5年以内に更新研修を受ける必要があります

この際の受講の要件として、過去5年以内に2年以上サービス管理責任者としての実務経験がある、または現行でサービス管理責任者の業務に従事している、というものがあります
どちらかの要件を満たしていないと更新研修の受講ができません。

つまり、やっとの思いで実践研修を修了したのに法人の都合でサビ管としての配置がなされなかった場合、更新研修が受講できなくなるため要注意です。

介護・障がい福祉の他職業とサビ管の違い

介護福祉・障がい福祉には、似たような名前で違う役割を担った仕事がいくつかあります。それぞれの資格についてサービス管理責任者との違いを見ていきましょう。

「サービス管理責任者」と「相談支援専門員」との違い

相談支援専門員は、障がい者の相談に乗り、助言や連絡調整等の必要な支援を行い、サービス等利用計画を作成する役割を持った仕事です。相談支援事業を行う場合、相談支援専門員の配置が必要になります。

サービス管理責任者との違いは、サビ管が所属事業所の個別支援計画や職員指導、関係機関連携を行うのに対し、相談支援専門員は所属している相談支援事業所に従事しながら地域の障がい者の相談に乗り、その利用者様にあった社会資源を探すところにあります。

「サービス管理責任者」と「児童発達支援管理責任者」との違い

児童発達支援管理責任者(児発管)は、平成元年のサビ管の体系見直しにより、資格取得要件がサビ管と全く同じになりました。仕事内容もほぼ同じで、唯一違うのがサービスを提供する年齢になります。以下の表にまとめます。

年齢福祉サービス児発管サビ管
0歳~未就学児童発達支援×
学齢期放課後等デイサービス×
卒業後~※1障がい者福祉サービス×

※1.基本18歳以上ですが、地方行政が認めれば中学校卒業後からでも利用可

「サービス管理責任者」と「サービス提供責任者」との違い

サービス提供責任者は、訪問介護事業でのコーディネーター役です。

サビ管は、障がい福祉事業所での配置義務があるのに対して、サービス提供責任者は、訪問介護事業での配置が義務付けられています

資格取得の要件はサビ管と全く異なり、介護福祉士資格もしくは介護福祉士実務者研修の修了が資格取得要件になります。役割はサビ管と同じで、サービスプランを考えたり、職員の指導・育成を行ったり、関係機関との連絡調整を行う仕事です。

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【体験談】サービス管理責任者のやりがい、大変さはどんなところ?

実際にサービス管理責任者の立場からどんなところにやりがいを感じるのか、どんなところが大変なのかを紹介していきます。

サービス管理責任者のやりがいは?

理想を掲げるなら、サービス管理責任者のやりがいは「利用者様のウエルビーイング」につきます。特に以下のような場合があげられます。

  • 利用者様の満面の笑顔が見られた時
  • ご家族の心からの感謝を受け取った時
  • 利用者様にあった支援がうまく歯車としてかみ合った時

他にも、職員に渡した知識を有効に活用してくれていたり関係機関との連携が回数を重ねるごとにスムーズにすすむようになったり福祉系の友人がたくさんできたりと、サビ管としてのやりがいのポイントは様々です。

サビ管さんに聞く。仕事のやりがいは?

就労移行支援サビ管Yさん

就労継続A型を目指すには、少しコミュニケ―ション能力が劣る自閉症の利用者様が、どうしても飲食業界で働きたいという夢を持っていました。ここでの選択肢は、本人の夢をどのような形で叶える計画を立てるかです。わたしは、社会にご本人の実態を知ってもらい、社会がご本人に合わせてカスタマイズできるような態勢をとれる計画を立てました。関係機関との連携には骨が折れましたが、2年後には見事にチェーン店のお菓子屋に一般就労することができました。その際に見せてくれた本人の笑顔と保護者からの感謝の言葉に「ああ、これがサビ管のやりがいなんだなぁ」と感じました。

生活介護サビ管Kさん

うちの生活介護施設は、年配の身体障がい者中心の入所施設ですが、利用者様に楽しい時間を、というテーマで月に1回特別の職員会議を開きました。特に、新人、中堅の職員は協力的で、様々なプランを提供してくれました。その中にパラリンピックの選手を招いてスポーツ大会を行うという案がでて、調整をするのに時間はかかりましたが、何とか実現することができました。僕の提案でみんなが動いてくれて結果につながったというのはかなりやりがいとして感じています。

グループホームサビ管Hさん

サビ管をやっていてよかったことを考えると、1番は地域のサビ管の集会で他事業所の様子を知れたことです。同じ福祉サービスで、悩みややりがいを共有し、他事業所ではどのようにサービスを展開しているのか、それを参考に自事業所にどのように生かせるか、それらを考えることは非常に面白いと感じています。

サビ管さんに聞く。仕事の大変なところは?

就労移行サビ管Yさん

わたし的に、サビ管の仕事で一番大変なところは、結果を追い続けないといけないところです。良い計画を一つ作り、それが叶うことでやりがいは感じられますが、残りの利用者様全員にも結果が必要というところです。40人利用者様がいたとしたら、40人ともに良い結果を、と頑張りますが、ニーズへの思い入れの多寡や社会資源とうまくマッチできないことで、夢半ばで退所してしまう利用者様がでてくると心が痛みます

生活介護サビ管Kさん

一番大変なところは、チームワークを円滑にする運営ではないでしょうか。福祉業界は出入りの激しい業界と言われています。異業種からくる職員も少なくありません。知識や技術面もさることながら、社会の常識、会社の常識辺りからのすり合わせが必要になってきます。また、長くいる職員に関しても、法がどんどん変わっていく中、昔はこうだったから、ということで新しいことに挑戦するのを嫌がる方が多いです。そのような環境下でチームとして良いサービスを提供するためにベクトルを合わせていくのが一番大変に感じています。

グループホームサビ管Hさん

やはり孤独感です。自分がやっていることが正しいかどうか、いつでも不安になります。正解不正解だけでなく、行為の過不足も常に自問自答しています。身近に頼れる先輩や同僚がいればよいのですが。今はとりあえず、知識を蓄え自分の行動が正しいことを裏付けています

サービス管理責任者に向いている人は?

サービス管責任者に向いている人の特徴をランキング形式で発表します!

5

情熱がある人

どんな職業もそうですが、その仕事へのパッションを持っていれば、その仕事に向いていると言えます。

4

自己研鑽できる人

サビ管は、障がい者福祉の世界で刻一刻変わっていくルールにいち早く対応しなければなりません。サビ管の資格を得た後も、障がい者福祉に関する法やその他もろもろの情報を、意欲をもって身につけられる人はサビ管に向いていると言えます。

3

柔軟な人

対人サービスでは当然の能力ですが、障がい者福祉の世界では結構予期もしないことが起こります。経験に基づく対応も必要ですが、突発的なことにもフレキシブルに対応できる人はサビ管に向いていると言えます。

2

協調性がある人

サービスの質の向上を考えたとき、やはりサービスを提供するうえでチームワークが必須になってきます。上手くチームを回すために、サビ管はリーダーシップ大事ですが、協調性がより大事です。

1

利用者様と向き合える人

何を置いてもここが一番重要です。個別支援計画を作るうえでアセスメントが大事であることは前述しましたが、利用者様としっかり向き合えなければアセスメントを取ることはできません。ゆえに、利用者様としっかり向き合うことができる人こそサビ管に向いていると言えます。

サビ管の働く”障がい福祉業界”について詳しく

サービス管理責任者を取り巻く市場は、刻一刻と変わってきています。なぜなら、社会の障がいに対する意識が変わりつつあるからです。その一端を担ったのはここ数年の法の整備です。

  •  2011年 障がい者虐待防止法公布
  •  2012年 障がい者総合支援法公布
  •  2013年 障がい者差別解消法公布
  •  2014年 障がい者権利条約批准

さらに、障がい者総合支援法は数年ごとに見直しをされていて、関係法の整備もどんどん進化していっています。それによりサビ管にニーズも高まっており、資格取得要件も緩和されるようになりました。

サービス管理責任者の人口はどのくらい?

最新の厚労省の令和3年度の情報では、カリキュラムが変わる平成30年度までの研修修了者は 230,005人令和元年~令和3年まで研修修了者は 52,398人累計で282,403人になります。

出典:サービス管理責任者等研修制度について(厚生労働省)

年間の人口推移は以下の表となります。

画像出典:障害者相談支援事業の実施状況等について(厚生労働省)

サービス管理責任者の働く市場変化

社会的に障がいに対する認知度の高まりと共に、サビ管のニーズも高まり、資格取得の敷居が緩和されたことで、サビ管の働く市場にも変化しています。

また、2006年の障がい者自立支援法により従来の社会福祉法人だけでなく株式会社も福祉業界に参入するようになりました。そのため、全国で福祉事業所が右肩上がりに増えているのが現状です。サビ管の働き方としても、従来どおり一つの法人でサビ管を続けるのではなく、よりニーズのあるサービスで研鑽を積んでいこうというサビ管が増えたようにも感じています。

施設・事業所数の年間推移

過去5年間の全国の事業所の推移となります。この5年前と比較すると事業所数は127%と増加傾向です。

生活介護共同生活援助就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型
平成29年7,2757,5903,4713,77611,041
平成30年7,6308,0873,5033,83911,835
令和元年8,2688,6433,3993,86012,497
令和2年8,6379,6593,3013,92913,355
令和3年9,05611,0563,3534,13014,407

出典:障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況

まとめ

サービス管理責任者について、仕事内容や資格取得の要件、具体例等を紹介してきました。

サビ管は、サービスを受ける側も提供する側もお互いにとってベストな結果を目指し、それに向かって共に歩いてゆくための調整をするとても重要な役割の仕事です。さらに、ここにきて門戸が広がり、社会的にもニーズが高まってきている仕事です。興味のある方はぜひ目指してみてください。

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