サービス管理責任者や、児童発達支援管理責任者になるためには、実務経験要件を満たし、所定の研修を受講する必要があります。どのような研修が必要かわかりにくいと感じていませんか?
本記事では、京都府のサビ管・児発管に必要な研修についてまとめました。
目次
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サビ管・児発管の転職サポートに登録(完全無料)- 京都府のサビ管・児発管に必要な基礎研修、実践研修の詳細が分かる
- 平成30年度までの旧体系の研修修了者は、2023年度までに更新研修の受講が必要
- 提出が必要な事前課題についても解説!
京都府のサービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者 基礎研修について
サビ管・児発管の基礎研修の概要
研修名 | 京都府サービス管理責任者等基礎研修 |
対象者 | サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者として必要な実務経験を満たす者、または実務経験を満たすまでの期間が2年以内の者サビ管・児発管の実践研修の受講資格・要件 |
実施主体 | 京都府健康福祉部 障害支援課 福祉サービス・障害児支援係(実施機関)京都府社会福祉協議会京都府福祉人材・研修センター |
研修申込 | 申込専用のURLから申し込み研修申し込み期限日:令和5年5月8日(月)9:00まで |
研修日程 | 【1・2コース共通】 ・WEB講義:オンデマンドによる研修 ・期間:6月中旬~6月下旬配信予定 【1コース】 ・演習:集合による研修 ・期間:令和5年7月24日(月)12:00~17:00 令和5年7月25日(火)9:30~17:00 ・会場:京都市勧業館「みやこめっせ」第2展示場A面 【2コース】 ・演習:集合による研修 ・期間:令和5年8月24日(木)12:00~17:00 令和5年8月25日(金)9:30~17:00 ・会場:京都市勧業館「みやこめっせ」第2展示場A面 ※各コースの講義・演習の内容は同じ ※希望の日程により受講するコースを選択 |
研修内容 | 【うち相談支援従事者初任者研修講義部分】 ・障害者の地域支援と相談支援従事者(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者)の役割に関する講義 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義 ・相談支援におけるケアマネジメント手法に関する講義 【うち共通講義、演習部分】 1、サービス管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義 2、サービス提供プロセスの管理に関する演習 ※詳細は非公開のため、厚生労働省の告示(出典2)を記載 |
受講定員 | 500人(各コース250人) |
実務研修受講料 | 資料代:3,000円 |
出典1:令和5年度京都府サービス管理責任者等基礎研修開催のお知らせ
出典2:厚生労働省 サービス管理責任者等研修制度について
サビ管・児発管の基礎研修の受講資格・要件
サビ管・児発管ともに、指定障害福祉サービス事業所(開設予定含む)において、勤務先の代表者等の推薦を受ける必要があります。個人での受講申し込みはできません。
詳細は、自治体HPをご確認ください。
サビ管・児発管の基礎研修の事前課題
WEB講義の受講後に、レポート課題があります。内容は受講者のみに公開され、指定の日時までに提出がない場合は、演習の受講が認められません。
また演習では、受講決定時にお知らせする事例について、演習前に課題に取り組みます。作成した事前課題をもとに演習を行いますので、事前課題が演習当日にない場合は、演習に参加できないことがあります。
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サビ管・児発管の実践研修の概要
研修名 | 京都府サービス管理責任者等実践研修 |
対象者 | (ア)または(イ)のいずれかにすべて該当する方サビ管・児発管の実践研修の受講資格・要件 |
実施主体 | 京都府健康福祉部 障害支援課 福祉サービス・障害児支援係 (実施機関)京都府社会福祉協議会京都府福祉人材・研修センター |
研修申込 | 申込専用のURLから申し込み 研修申し込み期限日:令和5年8月28日(月)9:00まで |
研修日程 | 【WEB講義】オンデマンドによる研修 期間:令和5年9月25日(月)~10月10日(火) 【演習1コース】集合による研修 期間:令和5年10月30日(月)9:30~18:00 令和5年10月31日(火)9:30~17:10 会場:京都テルサ 西館1階ホール 【演習2コース】集合による研修 期間:令和5年12月12日(火)9:30~18:00 令和5年12月13日(水)9:30~17:10 会場:京都テルサ 西館1階ホール ※各コースの講義・演習の内容は同じ ※希望の日程により受講するコースを選択 |
研修内容 | 【講義】 ・障害福祉の動向に関する講義 【講義・演習】 ・サービス提供に関する講義及び演習 ・人材育成の手法に関する講義及び演習 ・多職種及び地域連携に関する講義及び演習 ※詳細は非公開のため、厚生労働省の告示(出典2)を記載 |
受講定員 | 300人(各コース150人) |
実務研修受講料 | 資料代:2,000円 |
出典1:令和5年度京都府サービス管理責任者等実践研修開催のお知らせ
出典2:厚生労働省 サービス管理責任者等研修制度について
サビ管・児発管の実践研修の受講資格・要件
受講資格・要件は以下の通りです。(ア)または(イ)のいずれかに該当する必要があります。
(ア)
- サービス管理責任者蝋基礎研修を令和元年4月1日以後に修了
- 相談支援従事者初任者研修講義部分(3日、6日又は8日コース)を修了済み(修了年月日は不問)
- ①②の研修終了後、本研修の受講開始前5年間に、指定障害福祉サービス事業所等または指定障害児入所施設等において通算2年以上の実務経験(OJT)を有するもの。
(イ)
- サービス管理責任者等研修(共通講義・分野別演習)を平成30年度以前に修了
- 相談支援従事者初任者研修講義部分(3日、6日又は8日コース)を令和元年4月1日以後に修了
- ①②の研修終了後、本研修受講開始日前5年間に、指定障害福祉サービス事業所等または指定障害児入所施設等における通算2年以上の実務経験(OJT)を有するもの。
これらは、サービス管理責任者等実践研修を受講するための要件であり、サビ管・児発管として従事するための要件とは異なります。詳細は自治体HPをご確認ください。
サビ管・児発管の実践研修の事前課題
基礎研修と同様に、実践研修でもWEB講義の視聴後にレポート課題があります。また、演習で使用する事例を事前課題として取り組みます。課題様式に事業所の確認欄があります。必ず事業所の確認を取ったうえで課題を作成しましょう。
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サビ管・児発管の更新研修の概要
研修名 | 京都府サービス管理責任者等更新研修 |
対象者 | (ア)または(イ)または(ウ)のいずれかにすべて該当する方 ※詳細は自治体HPをご確認ください。 |
実施主体 | 京都府健康福祉部 障害支援課 福祉サービス・障害児支援係 (実施機関)京都府社会福祉協議会京都府福祉人材・研修センター |
研修申込 | 申込専用のURL(https://38d80014.form.kintoneapp.com/public/6062e69d552cf5 034211edcc555b908f96294ef828fb846a9bb573a8b317323d)から申し込み 研修申し込み期限日:令和5年6月2日(金)17:00まで |
研修日程 | 【WEB講義】オンデマンドによる研修 期間:令和5年7月下旬~8月下旬 【講義・演習】集合による研修 期間:令和5年9月25日(月)~10月13日(金)の期間中5日開催(うち1日を受講)9:30~17:15会場:京都勧業館 みやこめっせ 1階第2展示場A面 または 舞鶴西駅交流センター ホール ※各コースの講義・演習の内容は同じ ※希望の日程により受講するコースを選択 |
研修内容 | 【講義】 ・障害福祉の動向に関する講義 【講義・演習】 ・サービス提供の自己検証に関する演習 ・サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習 ※詳細は非公開のため、厚生労働省の告示(出典2)を記載 |
受講定員 | 1,080人 |
実務研修受講料 | 資料代:1,000円 |
出典1:令和5年度京都府サービス管理責任者等更新研修開催のお知らせ
出典2:厚生労働省 サービス管理責任者等研修制度について
サビ管・児発管の更新研修の事前課題
WEB講義の受講後、レポート課題があります。指定される期日を守って提出しましょう。また、演習の実施にあたり、2種類の事前課題があります。うち1つは、WEB講義を視聴した上で取り組む内容です。
作成した課題を演習で使用しますので、演習当日は必ず持参しましょう。
サビ管・児発管の更新研修はいつまでに受ければいい?
制度改正によって、サビ管・児発管として従事するためには、5年に1度更新研修を受講することが義務付けられました。
修了した研修の種類と年度によって以下のように異なります。修了した研修と修了年度を把握しておきましょう。
①「相談支援従事者初任者研修」及び「サービス管理責任者研修」を平成30年までに修了した方
こちらに該当する方は、令和5年度までに1度目の更新研修を受講する必要があります。受講しない場合は、令和6年度以降はサビ管・児発管として従事できません。また、2回目の更新研修は、1回目の更新研修を修了した次の年から5年の間に受講しなければなりません。
②①に該当しない方
実践研修を修了した翌年度から5年の間に更新研修を受講しなければなりません。
まとめ
京都府のサビ管、児発管に必要な研修についての詳細情報をまとめました。
都道府県ごとに研修日程や費用などが異なりますので、ご自身の働いている事業所の対象エリアでの研修情報を正しく把握し、認識に間違いが無いよう注意してください。
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