相談支援専門員とは、障がいを抱える18歳以上の方や児童、そのご家族が持つ生活のしづらさや不安、困りごとに対して相談支援を提供するプロフェッショナルです。

相談支援専門員は、2005（平成17）年に制定された自立支援法において位置付けられた資格です。2020（令和2）年には相談支援専門員研修制度が見直され、研修カリキュラムが改正されました。国が相談支援専門員の育成や援助に取り組み、相談支援の要として考えている重要な資格です。

相談支援専門員になるために必要な要件や研修スケジュール、内容などをわかりやすく解説しています。ぜひ、ご自身のキャリアアップのためにお役立てください。

相談支援専門員の資格や仕事内容について詳しく知りたいという方は、こちらの記事も併せてお読みください。

相談支援専門員になるための資格要件とは

相談支援専門員になるためには要件が2つあります。
それは実務経験と相談支援従事者初任者研修を修了することです。

実務経験は、業務に応じて3〜10年の経験が必要です。
この実務経験を満たすことで、もう一つの資格要件である相談支援従事者初任者研修を受講できるようになります。
相談支援従事者初任者研修を修了すると相談支援専門員として活躍できます。

また、相談支援専門員として活躍し続けるために、5年に1度更新研修を受講することが必要です。

資格要件にある実務経験と相談支援従事者初任者研修について、詳しくみていきましょう。

①相談支援専門員になるためには実務経験が必須

相談支援専門員となるための実務経験は、業務経験や保有する資格によって異なります。
詳しい実務要件は、相談支援専門員の資格要件のフローチャートをご確認ください。

相談支援専門員に必要な実務経験は、業務内容や保有する資格によって変わってきます。
ご自身のキャリアを振り返り、受講要件を満たしているかしっかり確認しましょう。

②相談支援従事者初任者研修の修了が必須

相談支援専門員になる要件の一つが、相談支援従事者初任者研修を修了することです。
相談支援従事者初任者研修は、相談支援専門員として必要な知識やスキルを獲得するための研修です。
「相談支援経験が少なくて心配」「業務で何をすればいいの」と感じている方も講義や演習を通して実践で活かせる知識やスキルを習得できます。　

相談支援従事者初任者研修は各都道府県で実施しており、カリキュラム内容が定められているため、どこで受講しても相談支援専門員として必要な知識が得られます。
一方、都道府県ごとに実施回数や開催時期、受講費用などが異なります。

ご自分の地域で、いつ、どのようなスケジュールで開催されているか、受講にどのくらい費用がかかるかなど把握しておくことが大切です。

自分の地域の状況を知りたいという方はこちらから、都道府県一覧の研修概要をご確認ください。

③相談支援従事者現任研修の受講が5年に1度必要

相談支援専門員を続けていくためには、資格の更新が必要となります。
更新のためには、相談支援従事者現任者研修の受講が必要です。

相談支援従事者現任者研修は、相談支援専門員として日々の支援やソーシャルワークを振り返り、より良い支援に必要なスキルの獲得。利用者様やご家族の生活に大きな影響を与える制度・施策、情報をアップデートする研修です。

相談支援従事者初任者研修を修了した翌年度を1年目として、5年以内に相談支援従事者現任者研修を受講するよう決められています。
5年以内に受講しないと、相談支援専門員の資格が失効します。失効した時は、再び相談支援従事者初任者研修を受講して資格を取得しなければなりません。
更新年度はしっかり把握しておくことが重要です。

相談支援従事者現任者研修の受講要件は下記の通りです。

相談業務とは、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所及び委託相談支援事業所における相談支援業務が該当します。

相談支援従事者初任者研修を修了して、初めて相談支援従事者現任者研修を受講する時には「過去5年間のうち、2年以上相談支援の実務経験があること」の要件が必須です。

受講要件を満たす限り、どの年度で受講しても良いですが、資格更新が必要な5年間のサイクルは、相談支援従事者初任者研修修了の翌年度から5年サイクルとなります。相談支援従事者現任研修を受講した翌年度から5年間が受講期間ではありません。
更新期間にはお気をつけください。

相談支援従事者初任者研修について

相談支援専門員になるための必須条件となる相談支援従事者初任者研修。
2020（令和2）年度から新カリキュラムとなり、運用されています。
新カリキュラムでは、研修時間が31.5時間から42.5時間に変更となり、11時間ボリュームアップしました。

また、ピアサポートの視点から、障がいを抱える当事者の方が相談支援専門員の担い手になることが重要と考え、障がい当事者が受講する機会や環境などに配慮して実施されています。

相談支援従事者初任者研修の目的

相談支援従事者初任者研修の目的は、障がいを抱える方やご家族が慣れ親しんだ地域で、自分たちの希望や考えから望む場所、望む生活を送るため、相談支援を通してサポートする相談支援専門員を養成することです。

新カリキュラムが導入されてから、以下の4点が重点ポイントとして実施されています。

利用者様やご家族のニーズや取りまく環境に応じて支援できるよう、相談支援専門員の研修もアップデートしています。

相談支援従事者初任者研修の内容

相談支援従事者初任者研修は、7日間の研修と約1ヶ月間のインターバル実習が2度含まれるカリキュラムとなっています。
研修は講義2日間と演習5日間で構成され、講義はオンライン講義や動画視聴を取り入れている地域もあります。

講義や演習では、相談支援に関する基本的な知識から福祉、医療、就労、教育などのサービスを活用した支援の知識や援助技術を学べます。

相談支援従事者初任者研修の詳細

相談支援従事者初任者研修は5つのテーマに大別され、効果的な形式で実施されます。

出典：相談支援従事者初任者研修標準カリキュラム（案）

講義、演習で学んだことを実習で実践し、演習で振り返ってより理解を深めるという流れで研修は行われます。

各都道府県での相談支援従事者初任者研修の実施状況を確認していきましょう。

相談支援従事者初任者研修の対象者以下に制限しているエリアもあります。

また、エリアによっては、県外の方でも受講できる場合もあります。

相談支援従事者初任者研修の講義部分は「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修」との共通科目となっているため、演習のみ受講することで相談支援専門員の資格を取得できる方もいます。詳細は実施先にお問い合わせください。

費用については、別途テキスト代が必要なエリアもあります。

地域によって開催時期や回数、費用などが異なります。
詳しくは、ご自身の受講する地域の自治体ホームページ等をご確認ください。

修了後の流れと注意点

相談支援従事者初任者研修を修了後、修了証書が交付され、相談支援専門員として配置可能となります。
修了証書は紛失等しても再発行してもらえないので、大切に保管してください。
都道府県によっては「研修修了証明書」を発行してもらえることもありますが、ご自身のスキルアップした証はしっかり管理していきましょう。

まとめ

相談支援専門員になるために必要な研修について、詳しく解説してきました。

ポイントを改めて確認してみましょう。

日々、利用者様やご家族に対して「もっとできることがあるのでは」「自分のスキルを高めることで課題解決できるのでは」と熱意を持って支援していることでしょう。一方では自分一人の力に限界を感じて、やるせなさを感じることもあるでしょう。

相談支援専門員は相談支援を通して利用者様やご家族が望まれる生活に近づくことや生活の満足度を上げるサポートを提供できます。また、チーム支援の要として力を発揮することで、いろいろな専門職と連携を図り、自分だけでは解決できなかった課題や問題を解消できます。

さらに、国の福祉施策の中でも重要な位置付けとされており、現在も将来的にも求められているのが、相談支援専門員です。

ご自身のスキルアップにとどまらず、多くの利用者様やご家族に対してサポートできる資格を目指しませんか？

どのような活躍の場があるのか、どれくらいの給与水準か、事前に情報収集することも大切です。その時は転職エージェントが誠実に相談にのってくれます。ぜひ、ご相談ください。