この記事の要点まとめ
  • 役割によっても大きく異なる、児発管の平均年収についてまとめています。
  • 児発管と一緒に働くことの多い職種、年収の差についてまとめています。
  • 児発管が年収を増やす方法についてご紹介しています。

【都道府県別】児童発達支援管理責任者(児発管)の平均月収

現在、児童発達支援管理責任者を含む、障がい福祉資格保有者向けの求人を扱う転職支援サイト「ケア人材バンク」に掲載されている児発管の平均月給は、平均で30万円前後となっています(2024/11/15時点)
募集が出ている件数が多い県は、月給も高めになっており、最高額も45万円に達しているところがあります。

都道府県名平均月給最高月給
北海道268,000円381,000円
青森県260,000円350,000円
岩手県260,000円350,000円
宮城県296,000円390,000円
秋田県260,000円350,000円
山形県260,000円350,000円
福島県287,000円380,000円
茨城県300,000円435,000円
栃木県290,000円378,000円
群馬県299,000円425,000円
埼玉県329,000円425,000円
千葉県325,000円409,000円
東京都320,000円450,000円
神奈川県347,000円450,000円
新潟県291,000円378,000円
山梨県310,000円400,000円
長野県278,000円381,000円
岐阜県293,000円425,000円
静岡県287,000円425,000円
愛知県304,000円450,000円
三重県279,000円372,000円
滋賀県300,000円375,000円
京都府287,000円390,000円
大阪府315,000円425,000円
兵庫県309,000円410,000円
奈良県311,000円372,000円
和歌山県260,000円300,000円
岡山県275,000円360,000円
広島県256,000円381,000円
徳島県245,000円350,000円
香川県250,000円350,000円
福岡県286,000円400,000円
佐賀県240,000円270,000円
長崎県304,000円360,000円
熊本県261,000円360,000円
大分県283,000円371,000円
宮崎県260,000円350,000円
鹿児島県255,000円360,000円
沖縄県260,000円310,000円
「ケア人材バンク」掲載の児発管求人の都道府県別平均月給

※平均月給が算出されていない地域は表示しておりません。

出典:ケア人材バンク「児童発達支援管理責任者」の地域別の求人一覧
(2024/11/15時点)

【職種別】児発管と療育に関わる他職種の平均月給比較

療育に携わる職種の中で、児発管の給与はどのくらいだと思いますか?
ここでは育関連の職種の平均月給をまとめてみました。

職種名平均月給
児童発達支援管理責任者(サービス管理責任者含む)387,970円
保育士327,820円
児童指導員305,130円
看護職員(保健師・看護師・准看護師)411,670円
理学療法士・作業療法士385,990円
機能訓練担当職員(言語聴覚士含む)360,090円
心理指導担当職員400,370円
管理栄養士・栄養士354,920円
調理員285,050円
事務員339,190円
職種別_処遇改善加算届対象の事業所等における障がい福祉サービス等従事者の平均給与額(常勤)

出典:厚生労働省「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果
※平均給与は、基本給+手当+一時金(年額の1/12)により算出、10円未満四捨五入。※令和4年12月

職種によって、平均給与に差がありますが、専門性と管理業務が中心となる児発管は、その中でも上位の月給であることが分かります

【施設形態別】児発管の平均月給比較

次に働く施設形態別での給与の差を比較してみます。

施設形態常勤月給非常勤月給
児童発達支援204,926円220,844円
放課後等デイサービス297,487円154,286円
居宅訪問型児童発達支援292,960円86,000円
保育所等訪問支援302,511円113,102円
医療型児童発達支援410,377円
福祉型障がい児入所施設382,122円
医療型障がい児入所施設330,175円
施設形態別_児童発達支援管理責任者の月額給与※令和4年10月

福祉型、医療型共に障がい児入所施設の月給は、他施設形態と比較して高い傾向にあります。

出典:令和5年障がい福祉サービス等経営実態調査結果(厚生労働省)

児童発達支援管理責任者の年収がいい理由とは?

令和5年度の厚生労働省の調査による、家庭連携加算を算定できる相談支援(30分以上)を行った職種は、「児童発達支援管理責任者」70.6%、「保育士」53.1%、「児童指導員」43.3%と、児発管は、他職種に比べて、圧倒的に保護者の相談支援を中心に担っていることが多いと言えます。

お子様の発達特性に応じた関わりの助言を求められることも多く、その内容を場合によっては具体的に指導をする必要があり、サービス提供職員にも共有し、支援の方向性を相談して決めていくため、専門性が求められる職業なため、他職種よりも年主が高い傾向にあります

児発管の転職で、給与アップを狙う方法

例として、以下のような方法があります。

  1. 給与水準が高いエリアの事業所を検討してみる。
  2. 関連する資格(ダブルライセンス)を取得する。
    医療的ケアの必要なお子様が多い施設では、「介護福祉士」や「看護師」の資格への需要が高まっています。
    また、需要の高い資格として、「保育士」があげられます。保育士は、配置基準や加算要件を満たすため、非常に重宝されています
  3. 管理者業務を引き受けることで、待遇を上げる。
    福祉施設として、管理者を1人おくことになっており、児童発達支援管理責任者が兼務する場合が多いのが実際ですが児発管業務に専念させるために、管理者を別においている事業所もありますので、確認しておきましょう。

児発管が管理者を兼務するケースについて

管理者業務も兼務する場合、売上管理、保護者対応、スタッフの指導等も業務の一部になります。
業務が増えますが、給与が増える可能性も高くなります。
事業所の考え方や、対応の方針になること、また個別の対応についても発達を促す視点からはどうか、事業所の雰囲気を作っていくことができます。

どんな業務があるか、児発管の業務と比較できるようまとめてみました。

児発管の主な業務管理者の主な業務
見学対応・インテーク面談シフト作成、給与計算事務
個別支援計画の作成スタッフマネジメント 研修・育成
モニタリング 療育での様子や反応採用活動
保護者からのモニタリング実績票管理、売上管理
療育内容の検討集客営業活動
指導員、スタッフへの助言や示唆車両管理
保護者対応送迎表作成
備品管理、発注
法定研修準備
虐待防止委員会の策定
学校など関係機関との連絡調整
相談支援事業所との連絡調整
障害福祉課など行政との連絡調整
国保連への請求
上限管理など併用事業所との連絡調整
保護者対応(契約、押印依頼、請求、報告等
実地指導対策
児発管と管理者の業務一覧(例)

児発管が転職で年収以外で注意すべきポイント

年収アップだけを見て転職すると失敗する可能性もあります。
児発管は、経営者に近い職種であるため、経営理念や方針が自分の価値観に合致しているか、判断できるよう情報を得ることをお勧めします

小規模の法人で、1~2か所を運営しているという規模が大半のため、 経営者との密接な関わりが必要になってきます

経営者が、現場のマネジメントに介入してきたり、経営に直結する内容で経費削減などの介入を多くしてくることも、療育そのものに集中できない悩みになりがちです。

逆に、経営者が全く他の事業を中心にしていると、運営の責任がのしかかってくる場合もあります

児発管が自分の理想の療育を実現し、円滑に仕事を進めていく上で、経営者との距離感・価値観などの相性は、非常に重要なポイントになりますので、情報収集をしっかりしてから決断するようにしましょう

まとめ

児発管の仕事は、いろいろな特性を持った子供たちの発達に関わることができ、貢献ができる仕事であり、さまざまな発達特性の一人一人に適した関わりや、療育方針を考え、計画を立てていくのが児発管の仕事です。

その方針をチームで考え、同じように関わることでできなかったことができるようになったり、見違えるように成長していく様子を見られるのが、やりがいと感じられる部分となるでしょう。

児発管になったからには、教室に1人しかいない人材であり、自分が辞めると欠員になる…と思い悩んでいる人もいるかもしれません。
なかなか辞められないポストであるからこそ、運営主体の法人の考え方などをよく知った上で、ここなら自分らしく働ける!と思えるような転職を意識して、年収アップを目指してみてはいかがでしょうか。